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コラム


来年度の高校教科書の検定で、文部科学省が沖縄戦での住民の集団自決に日本軍の強制があったとする表現の修正を求めたことに対し、沖縄県内の高校教諭ら約3500人が9日、那覇市内で抗議集会を開いた。

 県高教組などでつくる実行委員会が主催。「集団自決が軍の強制によって引き起こされたのは事実。事実をゆがめることは、県民にとって到底容認できない」とした大会決議を採択した。

 県内では、8日までに、全41市町村のうち20市町村議会が撤回を求める意見書案を可決。県議会は、最大会派の自民党が「強制の有無については裁判で係争中」として一時は意見書に賛成しない意向だったが、県民世論の高まりを受けて再び党内の調整に入っている。

 沖縄戦を巡っては、1981年度の教科書検定で「日本軍による住民殺害」の記述が削除され、地元の反発で復活した経緯がある。



http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07061004.htmより引用

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